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アフリカ・ルワンダ オフショア開発 / 進出支援コンサルティング
アフリカ・ルワンダ オフショア開発 / 進出支援コンサルティング

皆さま、こんにちは!
投稿が一週間空いてしまいましたが、前回の投稿はお楽しみいただけましたでしょうか?

さて、今回も2019年の振り返り、そして2020年を迎えて今後への期待を含む4つの記事を紹介させていただきます。

数は少ないですが、全て異なるトピックに関する記事ですので、お時間ある際にぜひお楽しみください!

記事1:『The future is intelligent: Harnessing the potential of artificial intelligence in Africa』

記事リンク:

https://www.brookings.edu/blog/africa-in-focus/2020/01/13/the-future-is-intelligent-harnessing-the-potential-of-artificial-intelligence-in-africa/?utm_campaign=Africa%20Growth%20Initiative&utm_source=hs_email&utm_medium=email&utm_content=82863156

内容と背景:

現在世界的に最も注目されているテクノロジーの一つである人工知能(以下AI)。
2030年にはAIの活用が全世界のGDPに対して合計15.7兆ドルもの成長をもたらすと言われています。

こちらの記事では、国際的な経済発展におけるアフリカでのAI活用の重要性、またその活用方法、活用するにあたってアフリカ特有の課題に関して書かれています。
近年各産業が直面している重要な課題に対する解決方法の最適化という観点で、AIが公共及び民間部門で重要な役割を果たしてきている中、医療と農業の二つの分野で今後特にアフリカでのAI活用が国際的な産業の発展において重要だと述べられています。
しかしながら、不十分なインフラ網、柔軟かつダイナミックな規制システムの欠如、将来を担う若者の技術面での能力不足、さらに金銭面での投資不足など、アフリカ特有の構造的な壁がAIの活用を妨げているとのこと。

記事の最後にはこれらの構造的課題を解消していくために各ステークホルダーがとるべき段階的なステップに関して紹介されています。ぜひ最後までお読みください。

関連記事

  1. The Fourth Industrial Revolution and digitization will transform Africa into a global powerhouse – Link

記事2:『Unpacking the engagement of nontraditional actors in Africa: China and other emerging players 』

記事リンク:

内容と背景:

こちらの記事では、アフリカ進出においてこれまで主役の1人であった中国に代わり、アフリカで成功を収めようと台頭してきている新興勢力の動きに関して述べられています。

記事によると、アフリカ諸国が中国に対して経済成長の落ち込みや一帯一路政策における融資の影響を考慮し慎重な姿勢をとり始めている一方、インドやロシア、中東諸国などの新興勢力が動きを加速させているとのこと。
インドは、2015年から6つのITセンターを設立するなど、主にテクノロジーの面で中国との関係を深めてきていると述べられています。
また、ロシアは2010年から2018年の間にアフリカとの取引額を18億ドルから48億ドルへと着実に伸ばしており、トルコに関してはここ15年間の間で54億ドルから206億ドルへと大幅な取引額の増加を見せているとのこと。
さらにUAEは南アフリカに対して今後10年で100億ドルの投資を宣言していることが紹介されています。

このように今後急速な成長が見込まれる市場として注目を浴びる一方、アフリカ諸国には自国の社会と人々に最大限の価値を提供できる選択肢を模索する使命があることを忘れてはならないですね。


記事3:『Plan to Have Single Currency in East Africa Collapses 』

記事リンク:

https://www.africanexponent.com/post/6935-plan-to-have-single-currency-in-east-africa-collapses

内容と背景:

2013年に東アフリカ共同体(以下EAC)に加盟する5ヵ国が共通通貨の導入に向けて10年以内に通貨同盟を設立するという協定に署名したことは皆さんご存知かと思います。
実はこの協定で設定されている最終的な通貨統合の目標年が2024年であり、4年後に迫っているのです。

今回の記事では過去のEUにおけるユーロへの通貨統合を例に、EACでの通貨統合が域内にもたらす経済的メリット、またその統合が難航している理由が2点あげられています。
1点目は、本来2015年に設立される予定であった東アフリカ通貨研究所(以下EAMI)が未だ設立されていないこと。通貨統合にあたって、このEAMIが主要機関となるはずであったため、統合に向けた準備作業が進んでいないと述べられています。
2点目は、単一通貨に加わる前に加盟国が4つの経済的基準を満たす必要があるということ。域内最大の国家であるケニアが目標値に向けて努力を見せていますが、他のEAC諸国もケニアを見習う必要があると述べられています。

EACよりも早くから通貨統合の構想を示してきている西アフリカ諸国経済共同体(以下ECOWAS)は、現在のEAC同様何度も遅延を重ねながらも、今年中に単一通貨ECOの導入を目指すとしています。ただ、こちらも本当に今年中の実現が可能かは定かではないと言われています。
EAC、ECOWAS両者とも通貨統合は難航しているものの、アフリカでのビジネスを考える上で、今後も各共同体域内での投資や貿易促進の動きには目が離せませんね。


記事4:『 Rwandan Companies Dominate 2019 Business Excellence Awards』

記事リンク:

内容と背景:

ルワンダでは民間企業の競争力向上とイノベーション促進を目的とし、前年度の国の経済変革において最も大きな功績を収めた企業を表彰する表彰式がルワンダ開発委員会(以下RDB)によって毎年開催されます。
こちらは今年1月に開催された表彰式に関する記事です。
今年の表彰式ではカギとなる経済セクターを含む11個の分野で表彰が行われた模様で、記事では賞を受賞した全企業が紹介されています。

RDBによるとルワンダに投資を行った企業であれば国内・海外問わず全企業が表彰の対象となるそうですが、記事によると今年は国内企業が全ての賞を占めたとのこと。
総合賞では昨年のI&M銀行に代わり、鉄鋼メーカーであるMaster Steel Rwanda が選ばれたようです。
RDBは2019年のルワンダ経済の発展には民間部門に対する投資と、国内外による共同出資が大きく寄与したと述べており、表彰式にゲストとして参加していたエドワード・ンギレンテ首相も、持続的な発展、また2035年までに中所得国となるという現在掲げているビジョンの実現のためには共同出資の促進、また民間部門とのさらなる協力が必要だと述べています。

いかに内外からの投資を呼び込めるかが今後のルワンダ経済の発展のカギとなりそうです。

関連記事

  1. RDB to host seventh Business Excellence Awards – Link

*この記事は弊社が主体となって運営する、日本・ルワンダ ビジネスコミュニティに投稿した記事と同様の内容となります。