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アフリカ・ルワンダ オフショア開発 / 進出支援コンサルティング
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みなさん、こんばんは!

本日はルワンダにて今年7月より設立される宇宙庁、ナイジェリアでの5G普及、そしてウガンダで新たに製造されているフィーチャーフォンに関する記事を3本ご紹介いたします!

ぜひお楽しみください!

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記事:『Rwanda Space Agency to be operational in July』

記事リンク:

https://www.newtimes.co.rw/news/rwanda-space-agency-be-operational-july

内容と背景:

まずはじめに、ルワンダ宇宙庁の設立に関する話題をご紹介します。

今年5月18日(月)に行われた閣議にて、ルワンダ宇宙庁設立のための法案が承認されたことが明らかになりました。ICTおよびイノベーション大臣であるPaula Ingabire氏によると、ルワンダ宇宙庁は今年7月に開設される予定です。アフリカ大陸ではアルジェリア、チュニジア、モロッコ、南アフリカ、アンゴラ、エジプト、ケニア、ナイジェリア、そしてジンバブエのみが宇宙機関を保有しており、今回ルワンダはその仲間入りを果たす形となります。

ルワンダ宇宙庁の主な活動には、農業の効率化、環境のモニタリング、災害対策、また衛星データを活用した都市計画が含まれています。同国ではこれまでマッピングサービスやGISソリューションを提供するESRIルワンダと、ルワンダ大学の地理情報システムを通じて宇宙技術の基盤を築き上げてきました。 Ingabire氏によると、現在すでに国勢調査、都市計画、年管理および学術研究を行うのに衛星データが使用されていますが、今回の宇宙庁設立には特に農業、都市計画および緊急対応のための地理空間サービスの構築や宇宙技術に関する知見の蓄積といった狙いが込められているようです。

実はルワンダの宇宙開発には日本も深く関わっています。2019年11月には、国際協力機構(JICA)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)および東京大学の全面的な協力により日本で研修を受けたルワンダ人エンジニアらのチームが同国初となる衛星「RWASAT-1」を打ち上げています。

記事にはルワンダ宇宙庁が設立された背景として、国の宇宙技術発展と研究開発促進を目的として政府により昨年発表された長期宇宙計画や、同じく昨年の5月にルワンダが国連宇宙平和利用委員会(COPUOS)への参加を申請したことなどに関しても非常に詳しく記載されていますので、ご関心のある方は関連記事と合わせて本文をぜひお読みください。

関連記事:

  1. 「Rwanda to launch satellite this year」Link
  2. 「Rwanda Collaborates with Japan to Launch Satellite this Year」Link

記事:『5G Critical to Nigeria’s Development, Claim Engineers』

記事リンク:https://www.itnewsafrica.com/2020/05/5g-critical-to-nigerias-development-claim-engineers/

内容と背景:

お次は、ナイジェリアの5Gの通信技術に関する記事をシェアします。

ナイジェリアの発展に5Gは必要不可欠であるとエンジニアたちは主張しているようですが、政府の見解としては5Gの配備には積極的になれないということで、これを展開するか否かということについて関係者間で論争が繰り広げられているようです。

ナイジェリアの電気電子技術者協会(NIEEE)会長は、「5Gの懸念に関する専門家の洞察」というトピックに関するZoomミーティングのなかで、このテクノロジーは、本格的に導入されれば、多くの有益な機会をもたらし、今後も供給を可能にし続けるということを述べています。

しかし、ナイジェリアでは、現在4Gサービスの料金を支払うモバイルインターネットユーザーは全体の約4%であり、ナイジェリアには広範な4Gネットワ​​ークがあるにも関わらず、40%以上がより安価で低速な3Gインターネットを使用しています。ほとんどのアフリカでもこのような状況と同じことが起きているといいます。

このように、ナイジェリアはまだ4Gの飽和を完了しておらず、3Gでも国中での展開は十分ではありません。そこで同協会会長は、しばらくの間ナイジェリアで5Gを配備することはないであろうと確信していると述べる一方で、5Gの不採用が、国際社会の中でナイジェリアが置いてきぼりを食う危険性を持っていると話し、そうなってはいけないと話し、5Gに関する協議が行われる必要を強調している。

モバイルオペレーターのグローバルな貿易組織であるGSMAによるアフリカの5Gに関するレポートは、南アフリカ、ナイジェリア、ケニアを含むアフリカの7か国のみが2025年までに5Gを持つと予測しています。7カ国と予測した裏には、アフリカの諸国が全面的に5Gサービスを配備するには様々な課題を抱えており、広大なネットワークの構築や、インフラの整備への展開には高額な投資が伴ううえ、規制局同士の周波数の割り当てなどの話し合いもまだ行われていないというのが課題としてあげられるようです。

新しい技術を展開したいというエンジニアをはじめとした関係者の希望や要望はある一方で、国としてはそのリスクを侵す価値があるのかどうか、専門家の冷静な判断をもって決定する必要があるということが推察されます。この論争がどのような結果に落ち着くのか今後の動向に期待です。GSMAのレポートの通り、2025年までにナイジェリアでも5Gが展開されることになるのでしょうか。

関連記事:

  1. 「Is Africa ready for 5G?」 – Link

記事:『Uganda Starts Mass Production of it’s First Smartphones』

記事リンク:https://gadgets-africa.com/2020/05/24/uganda-starts-mass-production-of-its-first-smartphone/

内容と背景:

昨年のルワンダでのMara Phoneの工場建設とスマートフォンの製造から約一年が経過し、今度はウガンダでも携帯電話の製造が始まりました。今回製造されるフィーチャーフォンは一つの強みをもっているようです。

記事では、中国のENGOホールディングス社のウガンダ法人が昨年11月にウガンダに設立した工場にて、SIMIというなの下この携帯電話が製造を始めるとしており、1日に2000台製造でき、すでにモロッコに輸出も始めているとのこと(18000台)。価格も10〜20ドルと格安な設定となっています。そして今後も技術開発などが必要で、地元の大学生などと協力していくようです。

そして、先にも書きましたように、一つの大きな特徴をこの携帯電話は持っているようで、それは稼働時間です。今回製造される携帯電話では2週間もの間充電が必要ないようで、必要なら太陽光でも充電できるようです。

また工場では、このフィーチャーフォンの他にも、スマートフォン(こちらは50ドル)やパソコン、そしてケーブルなどの周辺機器も製造できるようです。

そして驚きはこれだけではありません。記事では、ウガンダ産の電子機器の製造販売産業を発展させるため、外国からの電子機器の輸入品に対して10%の税が科される事、そしてこれは最大で今後25%にもなり得ると大臣が発表したともしている。現在ウガンダでは年間500万台の携帯電話が輸入されており、そこを現地の製造業の発展にシフトしたいものと考えられます。

関連記事:

  1. Chinese company to support production of Uganda-made smartphonesLink
  2. 「Uganda exports locally made phones to Morocco」Link
  3. 「Chinese ENGO Holdings opens phone assembly plant in Uganda」Link

*この記事は弊社が主体となって運営する、日本・ルワンダビジネスコミュニティ(https://www.japan-rwanda.biz)に投稿した記事と同様の内容となります。