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アフリカ・ルワンダ オフショア開発 / 進出支援コンサルティング
アフリカ・ルワンダ オフショア開発 / 進出支援コンサルティング

みなさんこんばんは。

アフリカでも少しずつ、特にビジネスの分野で、ロックダウンを解除し、50%の稼働などを政府が促進しているところも多くなってきました。
その中で、インキュベーションやアイディアソンなど、スタートアップの行なっているプロジェクトを現在、特にコロナウィルスの影響に対するソリューションを共有する機会などが増えています。

今回の記事では、アフリカ全体で行われ、6月に発表が行われるインキュベーションイベントを、そしてルワンダからも同様にICTとイノベーション省とルワンダでカスどうするいくつかの起業家育成団体が行なっている取り組みをご紹介します。


記事1:『10 Startups From Seven African Countries Selected For #Africa4Future 2020 Cohort』

記事リンク:https://africanews.space/10-startups-from-seven-african-countries-selected-for-africa4future-2020-cohort/

内容と背景:

これまでのこちらの記事で共有してきましたが、イノベーションチャレンジや、ハッカソン、アイディアソンなど、スタートアップが自らの取り組みを投資家らの前で発表し、そこからビジネスに繋げる機会が毎週のように催されています。

今回は「Africa4Future」という、Airbusの航空宇宙産業系のスタートアップに対するインキュベーションを行なっているAirbus BizLabと、ドイツのGIZの行なっている「Make-IT Africa」というプログラムが共同で始めたプログラムの中でなどが中心となって行なっているインキュベーションプログラムに関しご紹介します。

今回のインキュベーションプログラムにはアフリカの28カ国から212のスタートアップが応募し、その中から10のスタートアップが選ばれました。ただ今回はテーマが決められており、SDGsの2番目と9番目の目標に取り組み、「農業や、インフラの正確な開発のためのリモートセンシングの活用したソリューションの提案」というのがテーマになっています。

現在それぞれメンターシップを受けており、6月にはそのソリューションを発表するようで、そこではアフリカのスタートアップが衛星などを活用して何ができるのかというのをみるのが期待されているようです。

そして今回はルワンダからも日本とも関わりの強いDMM.HeHe社が選ばれており、農家と購買者を直接繋げるソリューションを開発しており、今回のコンテキストの中でどのようなものに仕上げるのかが楽しみです。

こちらでも引き続き、今回のインキュベーションイベントがどうなるのか続報をお伝えします。

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記事2:『New initiative to support innovative entrepreneurs』

記事リンク:https://www.newtimes.co.rw/news/new-initiative-support-innovative-entrepreneurs

内容と背景:

続いて、ルワンダで政府によりとられたCorona Action Rwandaと呼ばれる新たなイニシアチブをご紹介します。

この度、JasiriとICTイノベーション省、また起業家育成パートナーであるInkomoko、Norrsken Foundation、Westerwell Start-up Hausが提携し、Covid-19による影響に対処するために様々なソリューションを保有する革新的な起業家らに対し必要に応じて2万ドルから4万ドルものの助成金、メンターシップ、技術的専門知識、また法的サービスなどを提供するイニシアチブを立ち上げました。

ICTイノベーション省の事務次官であるYves Iradukunda氏はこのイニシアチブに関して次のように述べています。

「私たちは今回エコシステムパートナーシップというアプローチ方法をとっています。政府の役割は単なる資金提供ではありません。これら全パートナーを公共から民間に集約させることこそが政府の役割なのです。私たちはエコシステムと協力することでCovid-19のインパクトを軽減するプロジェクトを作り上げ、それをサポートしたいのです。」

今回のイニシアチブでは特にCovid-19によって引き起こされる問題に直接対処するスケーラビリティと持続可能性を秘めたソリューションをサポートしていくようです。Covid-19によるインパクトを軽減させ経済を回復させていくには、公共セクターだけではなく民間セクターの貢献も必要不可欠であることから、今回発表されたイニシアチブのような官民連携の取り組みによる民間セクターの促進は重要であると言えそうです。今後の民間セクターの貢献に期待したいところです。


*この記事は弊社が主体となって運営する、日本・ルワンダビジネスコミュニティ(https://www.japan-rwanda.biz)に投稿した記事と同様の内容となります。