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アフリカ・ルワンダ オフショア開発 / 進出支援コンサルティング
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みなさま、こんばんは!

さて、本日はアフリカ大陸でのインターネットインフラ構築に関して、SafaricomがGoogleと提携し東アフリカにて低価格での4Gアクセスを可能にしているという最新記事と、Facebookのこれまでのアフリカ投資が2024年までに大陸内に570億ドルもの経済的利益を創出するだろうと予想する最新レポートを紹介している記事、2本をご紹介しています。

ぜひお読みください!

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記事1:「SafaricomがGoogleと提携;東アフリカにて低コストでの4Gアクセスが可能に」

『Safaricom partners with Google to bring ultra-cheap 4G smartphone access to East Africa』

記事リンク:

https://www.itp.net/news/93413-safaricom-partners-with-google-to-bring-ultra-cheap-4g-smartphone-access-to-east-africa

内容と背景:

本日はアフリカ大陸でのインターネット接続に関する最新の話題をお伝えいたします。

この度、ケニア最大のモバイルネットワークオペレーターであるSafaricomが新たにGoogleと提携し、数百万人にもおよぶ東アフリカの顧客に対して低コストでの4Gスマートフォンへのアクセスを可能にしました。

今回の動きはSafaricomがGoogleのオペレーティングシステムパートナーであるAndroidと連携して実施している「Lipa Mdogo Mdogo」イニシアチブの一環であるとみられ、対象顧客はNeon Ray Proという名のAndroidスマートフォンを介して1日あたりわずか20ケニアシリング(0.18ドル)で4Gへアクセスできるようになっています。同社の今回の動きには現在2Gのプランで契約している多くの顧客が4Gプランへのアップグレードを行うようインセンティブを与える狙いがあるようです。

SafaricomのCEOであるPeter Ndegwa氏はスマートフォンを通じて手頃な手段でより多くの人々の人生に変革を与えたいと述べ、今回新たなサービスを発表できたことを称賛しています。

また、AndroidのディレクターであるMariam Abdullahi氏はインターネットの提供する機会へのアクセスはどの国の経済成長とソーシャルインクルージョンにとっても重要であり、今回の連携によりさらに多くの人々がオンラインでの機会を享受できるようになることを願っていると述べています。

様々な通信事業者がオンラインスマートソリューションの活用を目指す中、今回の動きはサハラ以南のアフリカで4Gおよびスマートフォンへのアクセスを促進させようとする重要なアクセラレーターであると言えます。

以前投稿させていただいたコラムvol.3でも扱っていますが、コロナウイルスをきっかけに教育、医療、物流など様々なセクターでデジタルを活用したソリューションが多く生み出される中、その土台となるインターネットコネクティビティ向上の需要はさらに高まると予想されます。今後も目の離せない分野と言えそうです。

関連記事:

  1. 「コラム – Vol. 3」Link
  2. 「面白記事 v.28(投稿:2020年5月4日)」Link
  3. 「Safaricom Unveils Lipa Mdogo Mdogo Plan to Offer 4G Phones at Ksh 20 Daily」-Link
  4. 「Safaricom targets one million with hire purchase 4G phones」Link

記事2:「Facebookのアフリカ投資;2024年までに大陸に570億ドルもの経済的利益を創出か」

『Facebook Commits to Infrastructure Investment That Will add $57 Billion to Africa’s Economy by 2024』

記事リンク:

https://thefintechtimes.com/facebook-commits-to-infrastructure-investment-that-will-add-57-billion-to-africas-economy-by-2024/

内容と背景:

続いても記事1と関連させ、アフリカ大陸でのインターネットインフラ構築に関する話題をご紹介いたします。

英国に本社を置く調査会社Analysys Masonが「Facebook社のインターネット接続イニシアチブがサハラ以南アフリカにもたらすインパクト」と題した調査レポートを今年7月下旬新たに発表しました。このレポートでは、インフラ構築やコネクティビティ向上のために地域全体でFacebook社が実施している投資が、2024までの5年間で570億ドルを超える経済的利益を大陸内にもたらすだろうと強調しています。

これまでFacebook社は8億人以上がインターネットに接続されていないと言われているサハラ以南のアフリカ地域で長年にわたりインターネットコネクティビティを向上させるため、様々なインフラやパートナーシップに投資を行ってきました。

その上でこちらの記事では、Facebook社が大陸内でのインフラ導入を容易かつ安価にする財務的および技術的インプットを提供する目的で実施してきたインフラ投資やコネクティビティイニシアチブが大きく2つの取り組みに分けられると述べ、同社のこれまでの動きを詳しく紹介しています。

記事ではまず一つ目がインターネット接続をサポートするインフラ投資であると紹介しており、その中でもアプローチ方法として海底ケーブル、エッジネットワーク、またOTNを介したファイバーバックホール投資の3つがあると解説しています。

さらに2つ目の大きな取り組みとして記事では促進イニシアチブを通じたモバイルオペレーターのサポートをとりあげています。ここでもアプローチ方法としてExpress Wi-Fi、リモートコミュニティ向けアクセスパートナーシップ、またテレコムインフラプロジェクト(TIP)の3つが紹介されています。

2024までの5年間で570億ドルを超える経済的利益を大陸内にもたらすだろうと予想されているFacebook社の取り組みですが、記事ではその具体的な経済的効果として、健康と福祉、技術と教育、雇用創出と生産性の向上を通じた個人、経済、そして社会面での利益創出を挙げています。

Facebook社のアフリカ公共政策局長であるKojo Boakye氏は、アフリカ大陸の国際競争力を高め、社会経済的利益を生み出すには今後もモバイルオペレーター、インフラプロバイダー、そして政府を含むすべての利害関係者が共通の目的のために協力する必要があると述べるとともに、これまでの取り組みの完成度は1%にしか満たず、多くのパートナーとともに今後も取り組みを継続させていくことが楽しみであるとポジティブなコメントを残しています。

記事本文では大きく2つに分けられるFacebook社のこれまでの取り組みに関して非常にわかりやすく解説されていますので、関連記事にのせましたAnalysys Masonのレポートとともに、ご関心のある方はぜひお読みください。

関連記事:

  1. 「コラム – Vol. 3」Link
  2. 「THE IMPACT OF FACEBOOK’S CONNECTIVITY INITIATIVES IN SUB-SAHARAN AFRICA」Link

*この記事は弊社が主体となって運営する、日本・ルワンダビジネスコミュニティ(https://www.japan-rwanda.biz)に投稿した記事と同様の内容となります。