皆さんこんにちは。Pick-Up! アフリカのHiroです。
2025年8月末に開催されたTICAD9(第9回アフリカ開発会議)でJICA（国際協力機構）は国内の4つの自治体をアフリカの4か国の「ホームタウン」に認定し、交流事業を進めることを発表しました。
これに対し、「アフリカからの移民が大量流入するのではないか」という憶測がSNS上で飛び交い、JICAや地方自治体に抗議電話が殺到するなどして大炎上しました。そして遂に2025年9月25日にJICAはホームタウン構想の撤回を発表。
今回はこの「ホームタウン構想」の炎上・撤回の流れと背景、今後の展望を考える中で、これまでのJICAの取り組みに着目します。浮かび上がってくるのは類似プロジェクトの「ABEイニシアティブ」。どんなプロジェクトなのでしょうか？
ホームタウン構想とは
まず、JICAアフリカ・ホームタウン概要での公式発表を参照します。
本件は、JICAが、これまでの事業で培ったアフリカ各国と日本の地方自治体の交流を強化する取組を行うものである。
TICAD 9の際に、JICAは、愛媛県今治市をモザンビーク共和国、千葉県木更津市をナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市をガーナ共和国、山形県長井市をタンザニア連合共和国のホームタウンとする旨発表した。
（JICAアフリカ・ホームタウン概要参照）
このように、ホームタウン構想は国際交流に焦点を当てた政策であり、移民推進を掲げたものではありませんでした。
この4都市での交流事業はすでに実績もあります。
愛媛県はモザンビークとの交流を1999年から始め、松山市の放置自転車をモザンビークに送り、交換に人々から武器を回収する「銃を鍬に」プロジェクトを行ってきました。
2006年には日本・モザンビーク市民友好協会が設立され、環境保護のための人材育成のために研修生招へい、勉強会・研修なども実施しています。
（四国グローバルネットワーク・モザンビーク支援活動の経緯と実績参照）
炎上、そして撤回
交流事業の活性化を目的としたホームタウン構想でしたが、ナイジェリア政府が「特別ビザを発行する」といった誤情報を公表。さらに、タンザニアの現地メディアが designate（指定する） を dedicate（捧げる） と誤って使用し、「山形県長井市がタンザニアにささげられる」と誤って表現されたことで、移民流入への不安が日本国内で広がり、国民の間に混乱を招きました。
その結果、JICAは炎上状態に陥り、遂に2025年9月25日にJICAの田中明彦理事長は記者会見でホームタウン構想の撤回を発表。田中理事長は撤回の背景として、「ホームタウン」という名称に加え、JICAが自治体を「ホームタウン」として「認定する」という本構想のあり方そのものが、国内での誤解と混乱を招き、４つの自治体に過大な負担が生じる結果となってしまったと述べ、具体的な計画案が作成される前に構想が発表されたことも、説明責任の観点から問題があったと述べています。
今後の展望
今回は撤回となったホームタウン構想ですが、記者会見で田中理事長は「JICAとして、国際協力、ひいては国益に貢献できるように今後もアフリカ地域を含む諸外国との国際交流の促進は続けていく」と表明しています。
JICAはアジア・アフリカを含む途上国における「民間投資の拡大」、経済成長を見込める市場としてのアフリカに日本企業が進出することを支援するため、活動しています。
（JICA アフリカの経済成長、持続可能な開発と日本企業の役割参照）
JICAはこの活動の一環で、アフリカとの国際人材交流事業を続けてきており、その代表例・成功例として「ABEイニシアティブ」が挙げられます。
今回はこのプロジェクトを深掘りして解説します。
ABEイニシアティブとは？
ABEイニシアティブ（アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ：African Business Education Initiative for Youth）は、アフリカの若者に日本の大学での修士号取得と日本企業でのインターンシップの機会を提供し、アフリカの産業人材育成と日アフリカビジネスの橋渡しを目的とするプログラムです。当時の総理大臣の安倍晋三氏の苗字をモチーフに命名されました。
2013年のTICAD5で発表され、実に12年の歴史があります。
2024年8月までにアフリカすべての国から延べ1,900人が参加しました。
（JICA作成資料参照）
（JICA作成資料から独自に作成）
プログラム生の専攻分野は多岐に渡っていますが、理学・工学、経営・経済、農業・畜産・水産などの実学が7割弱と多くなっています。
主な受け入れ大学としては、東京大学・国際大学・龍谷大学・名古屋商科大学ビジネススクール・神戸情報大学院大学などが挙げられます。
修士号取得後のインターンでは、2024年12月時点で約430機関の協力があり、様々な業界の中小企業をはじめ、三菱商事・三井物産といった総合商社や、楽天・ソフトバンク・DMM.comなどのIT企業等、大手企業の参画も目立ちます。
JICAはこちらからABE留学生のインターンシップ受け入れに関心のある企業・団体を募集しています。
ABEイニシアティブの成果
ABEイニシアティブの成果は、日本企業にアフリカビジネスの架け橋を提供するというかたちで発揮されています。
（JICA作成資料から独自に作成）
プログラム終了後は23%の修了生が日本企業や大使館、JICA事務所に所属し、日本とアフリカのビジネスを繋ぐ架け橋として活躍しています。
また、現地の政府機関や企業に所属している修了生も日本との繋がりは保っているケースが多く、2022年の調査では修了生の8割が日本の企業、政府・教育・研究機関に繋がりがあることがわかっています。
具体的な修了生の活躍を3例紹介します。
- タンザニア・モシン氏
ヤマハ発動機でのインターンシップを経験したタンザニア出身のモシン氏は、帰国後、同社のグループ会社CourieMateに入社しました。彼は東アフリカ地域の新事業開発責任者として、タンザニアやウガンダの主要都市でラストマイル配送事業を推進し、東アフリカにおけるEコマースの可能性を広げています。
ラストマイル配送事業についてはこちらをチェック！
（JICA アフリカひろばFaceBook参照 JICAイベントで公演するモシン氏）
- モザンビーク・モライス氏
アセンティアホールディングスでインターンシップを経験したモザンビーク出身のモライス氏は、帰国後にUnique Clotheを自身で起業し、同社や日本のメーカーと協力してアフリカにコインランドリーを拡大するプロジェクトに取り組んでいます。
(JICA作成資料参照)
- ルワンダ・デルフィンさん
また、我々「Pick-Up!
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